古物営業法の改正について

こんにちは、わーたーです。

咋年の2018年に、

古物営業法の改正が行われまましたね。

ご存知でしたか??

刈り取りでも、電脳せどりでも、

中古を取り扱う場合は 古物商許可が必要です。

せどりをしている方なら

持っている人が多い古物商許可ですが、

今回の法改正により、

期限内に「ある手続き」をしないと

わざわざ取得した古物商許可が

失効することになります。

もしそのまませどりを継続した場合、

万が一の際には 「無許可営業」 として

【3 年以下の懲役】 または 【100 万円以下の罰金】

さらに 古物営業法違反で許可取消しの場合には

5 年間は許可取得ができなくなります。

ですので、 これからせどりを始めるせどり初心者の方も、

何年もせどりをしているベテランの方も

必ず目を通してくださいね。

なぜ古物商の法改正があったのか

この背景としては、

インターネットやスマホが普及したことに加え、

メルカリ、ヤフオクなどの中古品売買アプリが

人気になったことによって

全国的に古物取引をする方が

一気に増加したことが要因です。

今は小学生ですらメルカリで販売する時代ですからね。

ですが、今回の改正は

多くの古物商にとってプラスとなる改正内容です。

では、古物商許可を失効しないためには

どうすればよいのでしょうか?

それは 「主たる営業所の届出」

という届出が必要になります。

すでに古物商許可を取得している方は必読です。

もし期限以内に届出を出していない場合は

無条件で 古物商許可が失効になります。

ご注意ください。

主たる営業所の届出とは?

そもそも、主たる営業所とは

営業の中心となる営業所のことです。

倉庫を複数持っているなど、

日本全国に多数の古物営業所がある場合でも

1か所のみ主たる営業所を決める必要があります。

また、法人の場合には登記事項証明書の本店と

主たる営業所が一緒である必用はありません。

あくまでも、『古物営業の中心となる営業所

が主たる営業所となります。

届出の手続きが必要な人

『平成30年10月24日以前に許可を受けている古物商・古物市場主、さらに全面施行日(未決定だが2020年4月までにはスタート)までに許可を取得した者』

つまり、古物商許可を既に取得している場合や、

全面施行日までに取得している人は

全員届出る必要があります。

届出の期限 届出の期限ですが、

2020年4月までには施行されるため、

ここが実質的な届出の期限となります。

これ以降は失効してしまうため、

いける際には早めに届出を提出しておきましょう。

届出を提出する場所

主たる営業所を管轄している

警察署の防犯係へ届出をします。

例えば、大阪府公安委員会と

東京都公安委員会の

2つの許可をもっている古物商人が

主たる営業所を東京に決定した場合には、

東京都公安委員会に対して

管轄警察署経由で届出が必要です。

ここで、東京都に届出を提出した場合は、

大阪で提出をする必要はありません。

なお、郵送で届出を出すことはできません。

ここは注意が必要です。

届出の手数料

手数料は無料です。

失効してしまうと、

古物商許可の取り直しになるため、

余計な費用が発生してしまうことになります。

必要書類

書類は以下の2つが必要になります。

自分で書類を書くのが難しい場合

確かに、一人でこの書類を書くのが難しい

と思うかもしれません。

行政書士に依頼をするという選択肢がありますが、

お金をかけずに書類を提出する方法があります。

それは直接警察署の防犯係に行く

これだけで直接指導をしてくれます。

いかがでしたか?

せどりをしている方、

特に電脳で中古をしている方にとっては

早めに届出を出しにいき、

失効ということがないようにしましょう。  

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